申込にあたり、お店側で準備が必要なものはありますか？

お申込み時に必要なものについては、個人事業主様と法人様にて異なります。

個人事業主の方

下記の本人確認書類のいずれか1点:

運転免許証または運転経歴証明書
在留カードおよび特別永住者証明書
個人番号カード（マイナンバーカード）
各種健康保険証

お申込みフォームにご記入いただいた氏名と生年月日が、本人確認書類と一致している必要がございます。

下記の店舗写真を1枚ずつ:

店舗外観画像（店舗名（看板等）と店舗の入り口がわかるように全景を撮影してください）
店舗内観画像（サービスの内容、お取り扱いの商材がわかるように全景を撮影してください）

法人の方

法人番号（法人登録した際に発行された番号13桁）
- ※法人番号は国税庁法人番号公表サイトで検索できます。

下記ご担当者様の本人確認書類のいずれか1点（クレジットカード決済をお申し込みの方のみ）:

運転免許証または運転経歴証明書
在留カードおよび特別永住者証明書
個人番号カード（マイナンバーカード）
各種健康保険証

下記の店舗写真を1枚ずつ:

店舗外観画像（店舗名（看板等）と店舗の入り口がわかるように全景を撮影してください）
店舗内観画像（サービスの内容、お取り扱いの商材がわかるように全景を撮影してください）

該当業種／取り扱い商品	必要書類
中古品、リサイクル品、古物の取り扱いがある	古物商許可証（オンライン事業の場合、URL届出も必要）
施術所に該当（鍼灸院、治療院、接骨院・整骨院）	開設届出済証明書
旅行代理店に該当	旅行業法に基づく登録証または旅行業者代理業登録票
医療相談、法律相談を行なっている	資格認定証／登録証（社会福祉登録証、精神保健福祉登録証、弁護士身分証明書など）
運行代行業	自動車運転代行業認定証
特定継続的役務に該当※1	決算書（3期分）
宝くじ／公営競技に該当	主催者からの販売委託契約書の写し※2
保険業（保険代理店）に該当	代理店委託契約書または2名分の保険募集人資格登録証／合格証
不動産仲介業に該当	宅地建物取引士または履歴事項全部証明書
興行チケット販売業に該当	古物商許可証（二次販売の場合）／チケット不正転売禁止法遵守の同意書※3
商品券・プリペイドカード・交通乗車券販売業に該当	古物商許可証（二次販売の場合）
法律事務所・弁護士事務所	日本弁護士連合会発行の身分証明書
自治体	地方公共団体の歳入にかかる協定書（PayPay）

※1.特定継続的役務：学習塾/家庭教師/語学教室/エステティック/美容医療/パソコン教室/結婚相手紹介サービスなど
※2.主催者で無い場合は必要。
※3.お申し込み受付後に別途弊社所定のフォーマットをご連絡いたします。
※上記以外の業種においては、法律で資格が必須とされている場合があります。お申込み後、弊社から追加資料の要求がある場合もございますので、あらかじめご了承ください。